利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、ポリシーその他の規定（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先されます。
3. 本規約は、利用者が本サービスの利用を開始した時点から効力を生じます。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 当社は申請内容を確認し、適当と判断した場合に利用登録を承認します。承認をもって利用者と当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」）が成立します。
3. 当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。拒否の理由は開示しないものとします。
   • 申請情報に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当する場合、またはその関係者である場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人等の同意がない場合
   • その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（IDおよびパスワード等）を厳重に管理・保管するものとし、第三者への開示・貸与・譲渡・名義変更・売買等を行ってはなりません。
2. アカウント情報の管理不十分・不正使用その他第三者の使用により生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 利用者は、アカウント情報の不正利用を発見した場合、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
4. 利用者が複数のユーザーアカウントを発行する場合、各ユーザーへの本規約の遵守徹底は利用者の責任において行うものとします。

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは、顧客データおよび接点履歴を統合し、マーケティングおよび営業活動の運用を支援するクラウド型ソフトウェアサービスです。主な機能は以下のとおりです。
   • 顧客情報・行動履歴の一元管理
   • シナリオ型メール・コンテンツ配信の自動化
   • スコアリングによるリード優先度管理
   • 営業チームへのホットリード通知・連携機能
   • 各種マーケティング施策の効果測定・レポート出力
2. 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの機能追加・仕様変更・一部機能の廃止を行うことができます。ただし、重大な仕様変更については、可能な限り事前に告知するよう努めます。
3. 本サービスはクラウド環境で提供されるものであり、利用者はソフトウェアのダウンロード・インストールの権利を取得するものではありません。

第5条（利用料金）

1. 利用者は、当社が別途定める料金表に基づく利用料金を支払うものとします。
2. 利用料金は、契約プランおよびオプションサービスの内容に応じて月次で発生します。
3. 無料トライアル期間が設定されている場合、当該期間終了後は自動的に有料プランへ移行します。移行前に当社より通知を行います。
4. 消費税その他の公租公課は、利用者が別途負担するものとします。
5. 当社は合理的な理由がある場合に料金を改定することができます。改定は利用者への通知の後、次の契約更新日より適用されます。

第6条（支払方法）

1. 利用料金は、クレジットカード決済または当社が別途認めた方法により支払うものとします。
2. クレジットカード決済の場合、毎月の契約更新日に自動的に請求されます。
3. 支払いが遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 支払い不能が生じた場合、当社は本サービスの提供を一時停止または解約することができます。
5. 既に支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金しません。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第7条（契約期間）

1. 利用契約は、利用登録が承認された日を起算日として、1ヶ月単位で自動更新されます。
2. 利用者または当社が、契約更新日の前日までに解約の意思表示を行わない限り、同一条件で更新されるものとします。
3. 年間プランを選択した場合は、1年単位での自動更新となります。

第8条（解約）

1. 利用者は、本サービスの管理画面または当社所定の手続きにより、任意に解約することができます。
2. 解約手続きが完了した場合、次回更新日をもって利用契約が終了し、以降の課金は発生しません。解約日以降の日割り返金は行いません。
3. 解約後、利用者が本サービスに登録したデータは、契約終了日から30日間保持されます。当該期間経過後、データは削除されます。必要なデータは事前にエクスポートしてください。
4. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく利用契約を解除することができます。この場合、支払済みの利用料金の返金は行いません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為またはこれに関連する行為
• 当社または第三者のサーバー・ネットワークへの不正アクセス、過負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
• スパムメールの送信その他、受信者の同意を得ない大量送信行為
• 本サービスを通じて得た情報を、当社の事前承諾なく第三者へ開示・提供する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為
• 当社の競合サービスの開発・改善を目的とした本サービスの利用
• 反社会的勢力等への利益供与
• その他当社が不適切と判断する行為

第10条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下の場合において、利用者への事前通知をもって本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
   • システムの保守・点検・更新を行う場合
   • 通信回線・電力設備等の障害が発生した場合
   • 天災・地震・火災・停電等の不可抗力が生じた場合
   • セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
   • その他当社がサービス運営上必要と判断した場合
2. 緊急の場合は、事前通知なくサービスを停止することがあります。
3. 本条に基づくサービス停止により利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。

第11条（データ管理）

1. 利用者が本サービスに登録したデータ（顧客情報・配信コンテンツ・分析データ等）の内容・正確性・適法性については、利用者が責任を負います。
2. 当社は、本サービスの提供・改善・障害対応等に必要な範囲において、利用者のデータにアクセスすることがあります。ただし、当社は利用者のデータを第三者に開示しません（法令に基づく場合を除く）。
3. 当社は、合理的なセキュリティ対策を講じますが、システム障害・不正アクセス等によりデータが消失・毀損した場合において、当社の故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。
4. 利用者は、重要なデータについて定期的にバックアップを行うよう努めるものとします。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスに関するソフトウェア、デザイン、テキスト、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用によって、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。
3. 利用者が本サービスを通じて作成・登録したコンテンツ（以下「利用者コンテンツ」）の著作権は利用者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供・改善・プロモーションに必要な範囲で利用者コンテンツを無償で利用する権利を許諾するものとします。

第13条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された技術上・営業上の情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 次の情報は秘密情報から除外されます。
   • 開示時点で既に公知であった情報
   • 開示後に自己の責によらず公知となった情報
   • 開示前から自己が保有していた情報
   • 法令・行政機関・裁判所の命令により開示が義務付けられた情報
3. 本条の義務は、利用契約終了後2年間存続するものとします。

第14条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害（データの消失・業務の中断・利益の損失等を含む）について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は利用者が当社に支払った直近3ヶ月分の利用料金を上限とします。
4. 本サービスが連携する外部サービス（SNS・CRMツール等）の仕様変更・障害・サービス終了に起因する損害について、当社は責任を負いません。
5. 利用者間、または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することができます。
2. 当社は規約変更の際、変更内容および施行日を本サービス上または当社Webサイトにて事前に告知します。
3. 施行日以降に利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関する利用者と当社との間の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。